合同会社設立は設立の手続きが簡単で費用が安いのが大きなメリットになります。株式会社の場合には、登録免許税が15万円に対して、合同会社なら6万円程度です。また、定款認証に5万円かかります。印紙税4万円は株式会社も合同会社も同じです。株式会社と合同会社では、設立費用は13万円も違います。
資本金は株式会社も合同会社も1円から設立できます。また出資者は1人でも設立でき、出資者の責任は有限責任になります。この部分は、株式会社も合同会社も同じです。
決算に関しては株式会社は決算公告が必要ですが、合同会社は決算公告は必要ありません。官報に決算公告をすると、6万円かかります。株式会社は何かと費用が掛かることが多いものです。
社内の強制規制や利益配分、権限の配分に関しても、株式会社では法的な規制が多くありますが合同会社では自由度が高いので運営の自由度が高くなります。
権限は株式会社は出資額が大きいほど大きな権限を持つことになります。しかし、合同会社にはそういった規制はありません。同じように、利益配分も株式会社は出資額が多いほど多くの利益を得ることになります。しかし、合同会社はそのような規制がありません。
また、社内の人事や組織などに関しては株式会社では、株主総会や取締役会で決定しますが、合同会社にはそのような規制はありません。合同会社の意思決定に関しては出資者の過半数ということだけが定められています。
役員の任期に関しても株式会社では最長でも10年で、必ず改選しなくてはなりませんが合同会社には、そういった規制がないので、ずっと据え置くことができます。
株式会社と合同会社を比べると、株式会社が比較的法的規制が多いのに比べて、合同会社はあまり法的な規制がないのが特徴です。
ただし、株式が者は株式の公開が可能なので、資金調達が容易な面アあります、合同会社は株式公開はできません。
また、合同会社は、株式会社に比べると社会的な認知度が低いため、若干マイナスイメージになることもあります。株式会社はちゃんとした会社で、合同会社はちょっといい加減といった、誤ったイメージを持つ人もあります。そのため、会社間の信用関係が築きにくいという側面もあります。
小売業の場合には、消費者がいちいち会社形態を気にすることもないでしょうから、営業上のデメリットにはならないと思われます。実際、日本で合同会社として日本法人を作っている会社は小売業が圧倒的に多いのです。
こういった傾向は、年々改善されていて、いずれは無くなってしまうものと思われます。