合同会社のデメリット

少しずつではありますが今注目集めている合同会社は、新たな会社形態として今後日本でも増えていくことが予想されています。
合同会社は設立費用も株式会社とくらべて安いですし、全員で出資し合って経営していくチームワーク重視型の会社形態なので、もともとそういった傾向の強い日本人気質には合っているとも言われています。
しかしメリットばかりではなく、デメリットも当然ありますからそのあたりにも注目してみましょう。

まず合同会社のもっとも大きなデメリットは「信用」で、これは株式会社と比較した場合によく分かると思います。
たとえば合同会社と株式会社がひとつの取引先を争っていた場合、株式会社を選択する可能性が非常に高いです。
なぜなら株式会社は日本でもっともメジャーな会社形態ですし、イメージとして安全だと思われることが多いのです。
これは合同会社がいけないというわけではなく、現時点での日本での信用度は株式会社のほうが高いというだけですから、今後変化していく可能性は大いにあります。
ただし中小企業のように資金面で冒険ができない、高い信用度が最初から必要な場合は向いていないかもしれません。

次に合同会社のメリットがデメリットに代わってしまうケースもあって、合同会社は社員全員が平等な立場で仕事をするため、足並みそろっていなければ崩れてしまいます。
たとえばひとりの社員が権力を持ちたいと考えはじめたり、自分のほうが仕事をうまくやっているのになぜ他の社員と同じ待遇なんだと不満を持ち始めたりすると、たちまちうまくいかなくなるでしょう。
このような事態にならないためには、会社設立時に十分な話し合いをする必要がありますし、合同会社の特徴を全員が把握しておかなければなりません。
また、新たに社員を迎え入れるときにもその点を理解させる努力が必要です。

合同会社はまだまだ日本での認知度は低いですが、会社設立の際にデメリットを把握することでメリットを活かせるのではないでしょうか。