登記申請後の手続きと期限の一覧!


 

登記完了後は手続きを済ませるためにも、届出を提出しなければなりません。
ここであげる届出書は提出する期間が定められているので、期限を過ぎないように手続きを行いましょう。
そこで、会社設立の後に行う手続きを一覧で見ていきたいと思います。

 

・届出を行う手続きと期限の一覧!
 

・法人設立届出書 (設立登記の日から2ヶ月以内)
・青色申告の承認申請書 (事業年度終了の日の前日、または設立日から3ヶ月を経過した日の前日)
・給与支払事務所等の開設届出書 (事務所等の設置から1ヶ月以内)
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 (提出期限は特になし)
・棚卸資産の評価方法の届出書 (設立後最初に確定申告期限)
・減価償却資産の償却方法の届出書 (設立後最初に確定申告期限)
・有価証券の評価方法の届出書 (設立後最初に確定申告期限)
・申告期限延長の特例の申請書 (申告期限の延長を受けようとする事業年度の終了の日)
・開廃業等の届出書 (開廃業の日から1ヶ月以内)
・所得税の青色申告の取りやめ手続き (青色申告を取りやめにする年の翌年3月15日まで)
・健康保険・厚生年金保険の新規適用届 (事実発生から5日以内)
・健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届 (事実発生から5日以内)
・健康保険・厚生年金保険の被扶養者届 (事実発生から5日以内)
・労災保険の保険関係成立届 (事業開始日または適用事業に該当した日の翌日から10日以内)
・労働保険概算保険料申告書 (事業開始日または適用事業に該当した日の翌日から50日以内)
・雇用保険適用事業所届 (事業所を設置した日の翌日から10日以内)
・雇用保険被保険者資格取得届 (採用した日の翌月10日以内)

 

・各届出書によって添付書類と提出先が異なる!
上記であげた手続きを行うときは、それぞれに添付書類があるので添付書類を忘れずに用意しましょう。
また、提出先も各届出書によって異なるので、税務署に提出するものや日本年金機構、労働基準監督署やハローワークなどに分けてリストを作成したほうが分かりやすいでしょう。

 

これらの手続きは登記申請完了後、必ず必要になる手続きなので忘れないようにきちんと届出を提出しましょう。
尚、提出する書類が多くてよく分からない、どれから行えばいいのか分からない、自分で行うのが面倒だという場合は専門家に依頼をして期限内に届出書を提出してもらったほうがいいでしょう。
専門家に依頼をすれば期限内に全ての届出書を提出してくれるので、安心して事業に専念できると思いますよ。

合同会社の会社設立がおすすめ?


 

2006年の会社法の改正で設立が可能となった新しい会社形態が合同会社で、経営者と出資者が同一という特徴を持った会社形態です。
会社法改正前からあった合資会社や合名会社と類似した性質を持っていますが、合資会社や合名会社と違って有限責任社員のみで構成されています。
ちなみに有限責任社員というのは、会社が倒産した場合や負債が発生した時に、出資額以上の負債を背負う必要がないというものです。
会社設立と言えば株式会社として設立するケースが一般的と考えられていますが、近年では合同会社として会社設立をすることも増加傾向にあります。
では、合同会社として会社設立することがおすすめと言えるのはなぜでしょう。

合同会社がおすすめと言えるのは、様々な面でメリットがあるからで、そのひとつが設立コスト・ランニングコストが低いということです。
株式会社を設立する場合のコストは、登録免許税・公証人手数料・収入印紙・定款の謄本手数料などを含めて合計約24万2,000円程度になります。
しかし合同会社なら合計で約10万2,000円程度と安く設立ができますし、決算公告の義務がないので株式会社と比較してランニングコストも低くなるのです。
2つ目のメリットは、経営の自由度が高くてフットワークが軽くなるというのがあります。
先にも触れましたが出資者と経営者が一致しているので、株主総会などを経ずに迅速に意思決定が可能で、それによりフットワークが軽いですし、定款による組織の設計も自由に規定できるのです。
また株式会社なら出資比率に応じて利益を配分する必要がありますが、合同会社は出資比率に関係なく社員間で自由に利益配分ができます。
つまり、合同会社であれば利益配分の面でも自由にできるので、貢献度に合わせた利益配分が可能になるのです。

個人事業主から合同会社として会社設立することで、株式会社と同様に節税や社債発行ができるといった株式会社に近いメリットが受けられます。
社債が発行できるので資金調達が可能になりますし、有限責任なので自身が出資した範囲内で責任を負えば済むといったメリットがあるのです。
また個人事業主と比較しての節税効果は魅力的で、個人事業主の所得税は累進課税なのに対して法人税は一定税率になりますし、会社設立から2年間は消費税納税免除を受けられます。
4つ目のメリットは個人事業主よりも社会的な信用度が高いということです。
株式会社よりは劣りますが合同会社も会社形態のひとつになるので、個人事業主として活動するより取引先から信用されやすくなりますし社会的な信用度が高くなります。

合同会社のメリット

合同会社設立は設立の手続きが簡単で費用が安いのが大きなメリットになります。株式会社の場合には、登録免許税が15万円に対して、合同会社なら6万円程度です。また、定款認証に5万円かかります。印紙税4万円は株式会社も合同会社も同じです。株式会社と合同会社では、設立費用は13万円も違います。

資本金は株式会社も合同会社も1円から設立できます。また出資者は1人でも設立でき、出資者の責任は有限責任になります。この部分は、株式会社も合同会社も同じです。
決算に関しては株式会社は決算公告が必要ですが、合同会社は決算公告は必要ありません。官報に決算公告をすると、6万円かかります。株式会社は何かと費用が掛かることが多いものです。

社内の強制規制や利益配分、権限の配分に関しても、株式会社では法的な規制が多くありますが合同会社では自由度が高いので運営の自由度が高くなります。

権限は株式会社は出資額が大きいほど大きな権限を持つことになります。しかし、合同会社にはそういった規制はありません。同じように、利益配分も株式会社は出資額が多いほど多くの利益を得ることになります。しかし、合同会社はそのような規制がありません。

また、社内の人事や組織などに関しては株式会社では、株主総会や取締役会で決定しますが、合同会社にはそのような規制はありません。合同会社の意思決定に関しては出資者の過半数ということだけが定められています。

役員の任期に関しても株式会社では最長でも10年で、必ず改選しなくてはなりませんが合同会社には、そういった規制がないので、ずっと据え置くことができます。

株式会社と合同会社を比べると、株式会社が比較的法的規制が多いのに比べて、合同会社はあまり法的な規制がないのが特徴です。

ただし、株式が者は株式の公開が可能なので、資金調達が容易な面アあります、合同会社は株式公開はできません。

また、合同会社は、株式会社に比べると社会的な認知度が低いため、若干マイナスイメージになることもあります。株式会社はちゃんとした会社で、合同会社はちょっといい加減といった、誤ったイメージを持つ人もあります。そのため、会社間の信用関係が築きにくいという側面もあります。

小売業の場合には、消費者がいちいち会社形態を気にすることもないでしょうから、営業上のデメリットにはならないと思われます。実際、日本で合同会社として日本法人を作っている会社は小売業が圧倒的に多いのです。

こういった傾向は、年々改善されていて、いずれは無くなってしまうものと思われます。

合同会社に必要な書類

会社設立のために必要な書類は会社形態によってやや異なりますが、合同会社の申請書類はどんな書類を用意する必要があるでしょうか?
まず必要書類を用意するときに一番わかりやすいのは登記申請する際に必要な書類をリスト化することで、ここが分かっていればあとは取得する順番を決めていけばいいので簡単です。
合同会社の場合、登記申請時には合同会社用の登記申請書、登記用紙と同じ用紙を一枚、定款を2部、代表社員の印鑑証明書、資本金の払込証明書、印鑑届書、代表社員承諾書、本社の所在地と資本金の決定書です。
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合同会社を設立する準備

会社設立と言うと株式会社を思い浮かべる人がほとんどですが、近年合同会社という新しい形態の会社を設立する人も増えています。
現時点では株式会社のほうが知名度も高いですし信用もありますから、選択する人も多く、設立に関する情報もほぼ株式会社です。
しかし欧米ではすでに合同会社という形態はしっかり認知されているため、今後日本でも浸透していく可能性は大いにあるでしょう。
それでは合同会社を設立する準備で大切なことはどんなことでしょうか?
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株式会社と合同会社の違い

合同会社は日本での認知度はまだまだ低いですが、欧米ではすでに知られている会社形態で、今後日本でも少しずつ増えていくことが予想されています。
日本では現在、株式会社がもっともメジャーな会社形態で、おそらくほとんどの人が最初の選択肢にするはずです。
しかし合同会社は認知度が低いだけで株式会社にはない魅力がありますから、今回は株式会社と合同会社の違いをお伝えしたいと思います。
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合同会社のデメリット

少しずつではありますが今注目集めている合同会社は、新たな会社形態として今後日本でも増えていくことが予想されています。
合同会社は設立費用も株式会社とくらべて安いですし、全員で出資し合って経営していくチームワーク重視型の会社形態なので、もともとそういった傾向の強い日本人気質には合っているとも言われています。
しかしメリットばかりではなく、デメリットも当然ありますからそのあたりにも注目してみましょう。
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