合同会社の会社設立がおすすめ?


 

2006年の会社法の改正で設立が可能となった新しい会社形態が合同会社で、経営者と出資者が同一という特徴を持った会社形態です。
会社法改正前からあった合資会社や合名会社と類似した性質を持っていますが、合資会社や合名会社と違って有限責任社員のみで構成されています。
ちなみに有限責任社員というのは、会社が倒産した場合や負債が発生した時に、出資額以上の負債を背負う必要がないというものです。
会社設立と言えば株式会社として設立するケースが一般的と考えられていますが、近年では合同会社として会社設立をすることも増加傾向にあります。
では、合同会社として会社設立することがおすすめと言えるのはなぜでしょう。

合同会社がおすすめと言えるのは、様々な面でメリットがあるからで、そのひとつが設立コスト・ランニングコストが低いということです。
株式会社を設立する場合のコストは、登録免許税・公証人手数料・収入印紙・定款の謄本手数料などを含めて合計約24万2,000円程度になります。
しかし合同会社なら合計で約10万2,000円程度と安く設立ができますし、決算公告の義務がないので株式会社と比較してランニングコストも低くなるのです。
2つ目のメリットは、経営の自由度が高くてフットワークが軽くなるというのがあります。
先にも触れましたが出資者と経営者が一致しているので、株主総会などを経ずに迅速に意思決定が可能で、それによりフットワークが軽いですし、定款による組織の設計も自由に規定できるのです。
また株式会社なら出資比率に応じて利益を配分する必要がありますが、合同会社は出資比率に関係なく社員間で自由に利益配分ができます。
つまり、合同会社であれば利益配分の面でも自由にできるので、貢献度に合わせた利益配分が可能になるのです。

個人事業主から合同会社として会社設立することで、株式会社と同様に節税や社債発行ができるといった株式会社に近いメリットが受けられます。
社債が発行できるので資金調達が可能になりますし、有限責任なので自身が出資した範囲内で責任を負えば済むといったメリットがあるのです。
また個人事業主と比較しての節税効果は魅力的で、個人事業主の所得税は累進課税なのに対して法人税は一定税率になりますし、会社設立から2年間は消費税納税免除を受けられます。
4つ目のメリットは個人事業主よりも社会的な信用度が高いということです。
株式会社よりは劣りますが合同会社も会社形態のひとつになるので、個人事業主として活動するより取引先から信用されやすくなりますし社会的な信用度が高くなります。