登記申請後の手続きと期限の一覧!


 

登記完了後は手続きを済ませるためにも、届出を提出しなければなりません。
ここであげる届出書は提出する期間が定められているので、期限を過ぎないように手続きを行いましょう。
そこで、会社設立の後に行う手続きを一覧で見ていきたいと思います。

 

・届出を行う手続きと期限の一覧!
 

・法人設立届出書 (設立登記の日から2ヶ月以内)
・青色申告の承認申請書 (事業年度終了の日の前日、または設立日から3ヶ月を経過した日の前日)
・給与支払事務所等の開設届出書 (事務所等の設置から1ヶ月以内)
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 (提出期限は特になし)
・棚卸資産の評価方法の届出書 (設立後最初に確定申告期限)
・減価償却資産の償却方法の届出書 (設立後最初に確定申告期限)
・有価証券の評価方法の届出書 (設立後最初に確定申告期限)
・申告期限延長の特例の申請書 (申告期限の延長を受けようとする事業年度の終了の日)
・開廃業等の届出書 (開廃業の日から1ヶ月以内)
・所得税の青色申告の取りやめ手続き (青色申告を取りやめにする年の翌年3月15日まで)
・健康保険・厚生年金保険の新規適用届 (事実発生から5日以内)
・健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届 (事実発生から5日以内)
・健康保険・厚生年金保険の被扶養者届 (事実発生から5日以内)
・労災保険の保険関係成立届 (事業開始日または適用事業に該当した日の翌日から10日以内)
・労働保険概算保険料申告書 (事業開始日または適用事業に該当した日の翌日から50日以内)
・雇用保険適用事業所届 (事業所を設置した日の翌日から10日以内)
・雇用保険被保険者資格取得届 (採用した日の翌月10日以内)

 

・各届出書によって添付書類と提出先が異なる!
上記であげた手続きを行うときは、それぞれに添付書類があるので添付書類を忘れずに用意しましょう。
また、提出先も各届出書によって異なるので、税務署に提出するものや日本年金機構、労働基準監督署やハローワークなどに分けてリストを作成したほうが分かりやすいでしょう。

 

これらの手続きは登記申請完了後、必ず必要になる手続きなので忘れないようにきちんと届出を提出しましょう。
尚、提出する書類が多くてよく分からない、どれから行えばいいのか分からない、自分で行うのが面倒だという場合は専門家に依頼をして期限内に届出書を提出してもらったほうがいいでしょう。
専門家に依頼をすれば期限内に全ての届出書を提出してくれるので、安心して事業に専念できると思いますよ。